1951-10-30 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号 ことに今日以降一般家庭の消費量は非常な勢いで逐増する傾向がございますので、そのパーセンテージはさらに上まわることがあると私どもは信じているのでございますが、この料金値上げの家計に及ぼす影響を見ますると、かりにこれを東京に例をとつて考えますと、本年の四月ないし六月間の毎月平均のＣ・Ｐ・Ｓ勤労者世帯当りの平均収入が、家族四・六八人といたしました場合、一万七千五百六十四円に相なつております。 小池輝一